これからの流れ
日本の家庭裁判所の手続きを段階ごとに説明し、それぞれの場面でできることをまとめました。
1. 裁判所に行く前に
日本の離婚の9割近くは協議離婚です。夫婦が離婚届に署名し、市区町村役場に提出します。裁判所は関与せず、内容を確認する人もいません。離婚届には親権者を記入する必要があり、面会交流と養育費の取り決めの有無を尋ねる欄もありますが、取り決めがなくても受理されます。
- 子どもに関する取り決めを書面にするまで、署名しないこと。
- 公正証書にしておくと、養育費の取り決めを強制しやすくなります。
- 同意なく離婚届を出されるおそれがある場合は、役場に離婚届不受理申出をしておくことができます。
2. 別居
別居したときに子どもと暮らしている親が、そのまま日常の監護を続けるのが通常です。裁判所は子どもの環境の継続性を重視するため、裁判所に持ち込まれた時点の状況が基準になりがちです。
- 可能であれば、どちらかが家を出る前に弁護士に相談しましょう。
- 自分が子どもの世話にどう関わってきたか、日付入りで記録を始めましょう。撮影日時の分かる写真も役に立ちます。
- 配偶者への連絡は、短く、丁寧に、事務的な内容だけにします。
3. 調停の申立て
話し合いで合意できない場合、離婚は原則として訴訟の前に家庭裁判所の調停を経る必要があります。離婚、婚姻費用（離婚成立までの生活費）、面会交流（親子交流）の3つが別々の事件として進むことがよくあります。どれも、どちらの親からでも申し立てられます。
- 子どもに会えていないなら、面会交流の調停を早めに申し立てましょう。会えない期間が長くなると、それが当たり前の状態になってしまいます。
- 婚姻費用は通常、別居した日ではなく、申し立てた月から計算されます。
4. 調停期日
1回の期日は約2時間です。夫婦は別々の待合室で待ち、交代で2人の調停委員と話します。裁判官が事件を担当しますが、顔を合わせる機会はほとんどないこともあります。主張書面や資料は、通常、期日の1〜2週間前に提出します。
- 調停委員が知っているのは、読んだことと聞いたことだけです。実際の様子を率直に伝えましょう。
- 相手の主張すべてに反論しても、あまり効果はありません。子どもとの交流がうまくいっていることを示す方が力になります。
- 手続き面で譲れるところは譲りましょう。相手が調停の席にとどまりやすくなります。
5. 婚姻費用と養育費
裁判所は、双方の収入と子どもの人数・年齢に基づく算定表を使います。婚姻中は婚姻費用、離婚後は養育費となり、考え方は同じです。自営業や会社経営の場合は、実際の収入について質問されると考えておきましょう。
- 現在の収入が分かる資料と、最近変動があった場合はその説明を用意しておきます。
- 暫定的に決まった金額は、毎月期日どおりに支払いましょう。支払いの遅れは、ほかのすべての場面で不利に働きます。
6. 面会交流
離れて暮らす親については、月1回・数時間程度が従来の一般的な結論です。宿泊を含むそれ以上の交流は、審判ではなく調停での合意によって実現するのが通常です。交流が途絶えている場合や対立が激しい場合には、裁判所内で試行的面会交流が行われることがあり、受け渡しや付き添いを面会交流支援団体に依頼することもあります。
- 頻度、受け渡しの場所と時間、長期休暇、電話、子どもが病気のときの扱いなど、具体的な書面にしてもらいましょう。
- 小学校入学時など、時期を決めて内容を見直す条項を入れてもらいましょう。
- 交流が一回一回うまくいくことが、次につながる一番の根拠になります。
7. 調停が不成立になったら
面会交流と婚姻費用の事件は自動的に審判に移り、裁判官が判断します。離婚そのものは別に訴訟が必要です。面会交流についての審判は、頻度と受け渡し方法を定める簡潔な内容になるのが通常で、従来の一般的な水準に近いものになります。不服申立てで変わることはあまりありません。
- 審判は最低ラインと考え、有利になる機会とは考えないこと。
- 家庭裁判所調査官が親や子どもと面接し、家庭訪問をすることがあります。その報告書は重視されます。
8. 合意が成立した後
調停調書は確定判決と同じ効力を持ちます。面会交流が守られない場合、裁判所に履行勧告を申し出たり、不履行1回ごとに金銭の支払いを命じる間接強制を申し立てたりできます。間接強制には、日時や受け渡し方法が具体的に定められている必要があります。
- 記録を続け、受け渡しの時間を守りましょう。
- あいまいな文言では強制できません。日付、時間、場所を書面に入れてもらいましょう。
共同親権
2026年4月から、離婚後も父母が合意すれば共同で親権を持つことができ、裁判所が定めることもできるようになりました。ただし、父母の対立が激しい場合、裁判所は慎重です。親権についての判断に期待するよりも、合意できる面会交流の取り決めを目標にする方が確実です。